コラム

毎年10月の最賃の金額の指標となる厚生労働省の中央最低賃金審議会が、2026年7月28日におこなわれ、今年度の地域別最低賃金について、全国加重平均で55円引き上げる目安を示しました。

目安どおりに引き上げられた場合、全国加重平均は現在の1,121円から1,176円となり、引き上げ率は4.9％となります。

地域ごとの引き上げ目安は次のとおりです。

・Aランク　54円
・Bランク　56円
・Cランク　56円

東京都・神奈川県・愛知県・大阪府などは54円、岐阜県・静岡県・兵庫県・福岡県などは56円の引き上げ目安となっています。ぜひ参考にしてください。

地域別の平均時給はどれくらい？

リクルートの調査によると、2025年2月の三大都市圏におけるアルバイト・パートの募集時平均時給は1,227円となり、前年同月より35円上昇しました。

製造・物流・清掃系は1,241円、清掃・洗浄・クリーニング職は1,218円となり、前年より58円、5.0％上昇しています。東海の清掃職は1,151円、関西は1,181円で、いずれも前年より70円以上上昇しました。

最低賃金の改定だけでなく、実際の求人相場も上昇しています。人材確保には、時給の見直しに加え、作業を切り分けた短時間求人など、働きやすい募集方法の工夫も重要になりそうです。

出典：🔗PDF：2025年2月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査

独自のまとめでは以下のようになります

時給は上回らなければいけない

最低賃金を下回る賃金しか支払っていない場合、使用者は最低賃金法に違反することになります。この違反には重いリスクが伴います。

まず、労働基準監督署から是正勧告を受け、この是正勧告に従わなければ、企業名が公表される可能性があります。企業の社会的信用が大きく失墜し、イメージダウンにつながりかねません。

さらに、最低賃金払い渡し命令に従わない場合、最大30万円の過料が課される可能性もあります。

また、労働者へ最低賃金以下の賃金しか払っていなかった場合、使用者は最大で3年分の差額を労働者に対して支払わなければいけません。

企業は最低賃金の確実な支払いを怠ると、金銭的、社会的に大きなリスクを被ることになります。違反には一切のメリットがない上に、かえって企業経営に重大な支障をきたしかねません。法令を遵守することが経営の大前提なのは言うまでもありません。

温浴施設が今すぐやるべき対策は？

人材面　時給を全員UPしない（現状時給最賃以上が前提）

これだけ人を集められないといえ、勤務態度が悪いアルバイトさんが施設に大事なアルバイトさんと同じ時給だと、必ず職場環境は悪くなり、新しい方の採用も難しい負のスパイラルに陥ります。これから迎える10月に時給の差、評価制度をつくる準備をしてください

評価方法は作業手順書（マニュアル）の通りか間違っているか

固定費の見直し

最低賃金の引き上げにより、人件費をはじめとするコストアップが避けられない状況に直面する温浴施設。そうした影響を最小限に抑えるべく、様々な対策を講じる必要があります。

まず何よりも重要なのが、光熱費などの固定費の徹底した見直しです。省エネ機器の導入や太陽光発電システムの設置、LED照明への切り替えなどにより、大幅なコストダウンが期待できます。

• 1つ目はオフロ保安庁さんからの情報提供（弊社は賛助会員です）
• 2つ目はアクトパスさんの情報（弊社はサポーターズです）
• 3つ目は弊社でも扱っている省エネ商材

エアコンの電気代を節約できる商品の活用もご検討ください。

当社では、エアコンのフィルターに設置するだけで消費電力が抑えられる「MS-RDK（エアコン用省エネルギー部材）」や年数が経っているエアコンにおすすめの「MS-AC(エアコン用コンプレッサー性能回復剤)」を取り扱っています。

大掛かりな工事が不要で、簡単に設置できますので今すぐ電気代を下げたいとお困りの方におすすめです。

清掃や運営業務の外注

次に、業務の外部委託も有力な選択肢の一つです。清掃業務や運営業務を外部の専門業者にアウトソースすれば、人件費以外の固定費を大幅に圧縮できます。人を雇う必要がなくなるため、人件費の増加分を抑えられるメリットがあります。加えて、専門業者のノウハウを活用できるため、サービス品質の維持・向上にもつながり、お客様の増加も見込めます。

まとめ

温浴施設業界だけではなく全ての業界で、2024年の最低賃金改定は大きな試練となりそうです。コストアップを価格転嫁以外の方法でカバーすることが、業界全体の健全な発展につながります。

そのためにも、固定費の徹底した見直しと業務の効率化が不可欠です。経済や雇用環境の変化に対応できるように、事前に対策を講じておくことが何より重要です。

弊社は相見積もりにも対応しておりますので、清掃や人材育成に関して不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。