コラム

労働者の賃金の最低水準を定める最低賃金制度は、日本のみならず世界各国で導入されている重要な制度です。しかし、最低賃金の引き上げは、企業経営に大きな影響を与えることも事実です。

近年では、毎年10月ごろに、物価上昇や経済状況を反映し、再び最低賃金が引き上げられています。値上げ幅次第では、特に人件費への依存度が高い温浴施設業界に大きな影響が及ぶ可能性があります。

本記事では、2025年の最低賃金引き上げに伴い、内容を最新に金額や背景、違反したリスクなどを解説するとともに、温浴施設運営に与えるコスト面での影響や講じるべき具体的な対策についても言及していきます。

ぜひ参考にしてください。

最低賃金とは

労働者の賃金の最低限度を定めたものが最低賃金制度です。最低賃金には、全国一律の最低賃金と、それを上回る地域別最低賃金があります。最低賃金は賃金の概念に含まれるため、基本給だけでなく諸手当も対象となります。

この制度は、労働者の生活の安定と働く意欲を高め、公正な賃金決定を図ることを目的としています。最低賃金額は、毎年度改定され、物価や経済状況等を反映して引き上げられてきました。

地域別の平均時給はどれくらい？

ジョブリサーチセンターが発表した2025年1月の三大都市圏の平均時給は、以下の通りです。

1.三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は 1,220 円で、前年同月より 40 円増加（増減率＋3.4％）
2.首都圏の平均時給は 1,250 円、東海の平均時給は 1,150 円、関西の平均時給は 1,202 円
3.全国の平均時給は1,180円で、事務系は1,287円、製造・物流・清掃系は1,203円、販売・サービス系は1,133円

出典：2025 年 1 月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査（リクルート）

2025年最低賃金値上げの背景

2025年の最低賃金改定では、結果過去最高を更新しました。その背景には複数の要因が重なっています。

物価の上昇・生活コストの高まり

まず第一の要因は、近年、持家の帰属家賃を除く総合的な消費者物価指数の上昇が目立っており、特に食料・エネルギー・光熱費などの価格上昇が、所得の低い労働者の生活を圧迫しています
最低賃金は「労働者の生計費」を考慮すべき要素とされているのが大きな要因です。

政策目標・賃金底上げ志向　全国全てが1000円以上

政府・与党は、「最低賃金全国平均1,500円」構想など、その過程での各1000円以上の目標を掲げていました。加えて、インフレとの共存を目指す政策や、賃金の上昇による経済の好循環を期待する観点も背景にあります。

生活保護との格差是正

最低賃金と生活保護費の格差是正も、最低賃金引き上げの大きな背景となっています。政策的に最低賃金水準を生活保護費に近づけることが重視されており、その観点からの引き上げ要因にもなっています。違反した場合のリスク

最低賃金を下回る賃金しか支払っていない場合、使用者は最低賃金法に違反することになります。この違反には重いリスクが伴います。

まず、労働基準監督署から是正勧告を受け、この是正勧告に従わなければ、企業名が公表される可能性があります。企業の社会的信用が大きく失墜し、イメージダウンにつながりかねません。

さらに、最低賃金払い渡し命令に従わない場合、最大30万円の過料が課される可能性もあります。

また、労働者へ最低賃金以下の賃金しか払っていなかった場合、使用者は最大で3年分の差額を労働者に対して支払わなければいけません。

企業は最低賃金の確実な支払いを怠ると、金銭的、社会的に大きなリスクを被ることになります。違反には一切のメリットがない上に、かえって企業経営に重大な支障をきたしかねません。法令を遵守することが経営の大前提なのは言うまでもありません。

最低賃金引き上げ確定

温浴施設への影響

最低賃金の引き上げ幅によっては、温浴施設運営にも大きな影響を及ぼします。特にパート・アルバイト人件費の増加が大きな負担になることが予想されます。

現在、全国で約10万人のパート・アルバイト従業員がいる温浴施設業界。仮に最低賃金が40円上がれば、年間で400億円以上の追加人件費負担が業界全体で生じる可能性があります。

人件費増は直接的な影響ですが、人材確保コストの上昇や、サービス価格への転嫁の必要性なども生じてくるでしょう。 価格を大幅に値上げすれば顧客離れも懸念され、運営に大きな打撃となりかねません。

温浴施設が今すぐやるべき対策は？

最低賃金の引き上げにより、人件費をはじめとするコストアップが避けられない状況に直面する温浴施設。そうした影響を最小限に抑えるべく、様々な対策を講じる必要があります。

固定費の見直し

まず何よりも重要なのが、光熱費などの固定費の徹底した見直しです。省エネ機器の導入や太陽光発電システムの設置、LED照明への切り替えなどにより、大幅なコストダウンが期待できます。

さらに、改めて保険やリース費などを見直して不必要な経費の排除に着手する必要もあります。備品の最小化や経費の棚卸しなどで、無駄な出費をなくしていようにしましょう。

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清掃や運営業務の外注

次に、業務の外部委託も有力な選択肢の一つです。清掃業務や運営業務を外部の専門業者にアウトソースすれば、人件費以外の固定費を大幅に圧縮できます。人を雇う必要がなくなるため、人件費の増加分を抑えられるメリットがあります。加えて、専門業者のノウハウを活用できるため、サービス品質の維持・向上にもつながり、お客様の増加も見込めます。

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まとめ

温浴施設業界だけではなく全ての業界で、2024年の最低賃金改定は大きな試練となりそうです。コストアップを価格転嫁以外の方法でカバーすることが、業界全体の健全な発展につながります。

そのためにも、固定費の徹底した見直しと業務の効率化が不可欠です。経済や雇用環境の変化に対応できるように、事前に対策を講じておくことが何より重要です。

弊社は相見積もりにも対応しておりますので、清掃や人材育成に関して不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。